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第十二話　日本物づくり技術を後世へ

日本の物づくり技術を後世へ繋ごう～～

（政府がやることではなく、一般市民の消費行動が決め手ですぞ～～～）

現在の日本の繁栄は、今、年金受給している我々年金族の過去の汗と努力と勤勉とチャレンジ魂による働き、工業や農業、伝統技術の伝承によるあくなき挑戦の結果でありましょう。

年金族の自覚と国産品の購入比率のアップこそがわが国の構造改革金融改革を真のものとする原動力となりましょう。後世の世代のために、強いては、我々が築いた遺産（ものづくり）を守るためにも、支給される金額の幾分でも意識して又は、年間予算化して日本企業が外国で生産した輸入品や外国製品でなく、純国産品を買おうではありませんか。

年金受給者がいまや、全国では２，５００万人を超すようになりました。なんと人口の２０％相当です。この層のこれからの消費行動が、過去の蓄積を、これからの世代に引き継ぎ、しいては、農業も含めた「ものづくり立国」の基盤安定に欠かせない要因となること、申し上げてみたいとおもいます。小泉総理の構造改革と年金族の消費行動の自覚が両輪となって、これからの日本を救い、将来の持続的政治経済の発展、国民の幸福に寄与することを念じております。年金族が築いた製造立国を単なる安いから外国製を買うといった消費行動で放棄したのでは、悔しいではないでしょうか！もう一度、自覚と若かりしあの頃の気概を持って新たな消費行動を起こしましょう。

さて、マスコミや評論家、学者、政治家が不況・不況と合唱していますね。デフレからの脱却とか構造改革とか、真水での公共事業の復活とか、景気を回復するための方策が各分野から提唱されています。だが、わたしの目には、現状は不況ではなく、世の中の時代の変わり目と映ります。マスコミや政治家の皆さんの言っていることは現状を説明していません。

私は、小泉総理の「構造改革なくして、景気回復なし」を支持しています。ですから、今度の総選挙を勝ち抜き、金融改革も含めてもっとこの構造改革を加速させていただきたい。私は、自民党を支持するのでなくて、小泉首相を支持し、その改革を支持します。結果的に自民党に投票することとなります。

東京在住の某百貨店の通信販売カタログを、女房が持って来ました。「10,500円払えば、木製ワゴンとハイバック座椅子、それとFM/AMラジオ・時計付の大型懐中電灯が買えるわ～～・・・どれも、いま家で欲しいものばかりよ･･･」嬉しそうにのたまうではないですか、３点とも全部が中国製である。聞いた一瞬は値段から考えてそうだな～～いいだろうと思ったのだが、ふとわれに返って他の品目を見たところ掲載されている約400点のほとんどすべてが、外国製で、圧倒的に中国製品で占め、他は台湾、韓国、マレーシャ、ドイツ、イタリア、インドネシア等々外国製であります。

通信販売といえば、連日のようにテレビ放映での売り上げを伸ばしているようだ。これらも大部分が外国製であります。

街にはあちこちに日常雑貨品を中心に１００円ショップが散在して結構繁盛しています。販売価格から見ても某カタログ記載の製品同様、ほぼ１００％が外国製である。家電量販店、スーパー、コンビニ店、日本中の流通網には夥しい外国製品が怒涛のごとく流れていて、老若男女が２４時間低価格の恩恵に浴しています。

又、わが街、東京目黒では、コンビニやスーパー、ドラッグストア、家電やPC量販店の外国製品を売りにした品揃えやキャンペーンが効いてきて、商店街が疲弊し個人商店が店を閉じ衰退の一途たどっている。

これらの、食品や陶器、織物から工業製品、日常雑貨などすべての分野で、夥しく、想像するだけで身震いするほどの種類や量の外国製が全国で物流ネットに乗って毎日消費されている。（全国津々浦々この様相です。）

このまま、放置されていては、日本のほとんどあらゆる品目、雑貨から工業製品までに亘り製造能力が喪失されてゆき、外国製品に排除されてしまいます。国産品と外国製品がともに共生し、豊かな日本を持続させてゆくためには、少なくとも、年金族の皆さんの日常の支出の何割かを高い価格を承知で、国産品の購入に振り当てていただければ、日本の町工場や中小企業がどれほど救われることでしょう。土台のしっかりした国造りがあって、それが持続し、初めて新の構造改革と景気回復が展望できるのだと確信しております。

豊かなシニアと称する方々が高額の外国製品を買い、海外旅行を楽しんでおられます。勿論それはそれで良いのですが、視点を変えてみて、我々年金族が築いた繁栄の礎を打ち壊さないために、第二の人生を送るに当たり、その日常消費行動のなかでの、気遣いや、自覚が求められております。

お上や、マスコミからの間違ったメッセージでなく、お仕着せではなく、市民社会の中から、いかなるイデオロギィーも排除した自然発生的な消費行動こそ、グローバル社会の一員としての調和とわが国の根幹とをバランスよく発展させてゆくキーとなります。

豊かな老後の年金族からの、一定の支出割合の国産品購買こそ、全国規模の支出還元であり、後世の世代のための先輩からのビッグプレゼントにしようではないか。